幼児教育無償化 認可外保育 対象者・支給金額・いつから？
幼児教育無償化（幼保無償化）の認可外保育に関する情報です。
幼児教育・保育の無償化策で認可外保育に関しても補助金が出ることが決定しました！
対象となるサービスと支給金額・対象者・いつからなのかといった情報をまとめました。
認可外保育の対象者・支給金額
認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3〜5歳児は月3万7000円、0〜2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助されることに決まりました。
- 3〜5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円
- 住民税非課税世帯の0〜2歳児では同4万2000円を補助。
ただし自治体が保育が必要と認定した世帯限定。
就労状況などに基づいて認定するようです。
対象の認可外保育施設はどんなところ？
幼児教育無償化になる対象となる認可外保育施設はどんなところでしょうか？
自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としています。
ただこちらも自治体独自で基準が認められた施設になります。
上限があるのはなんででしょうか？
認可外保育施設の中には保育料が10万円をこえる高額な施設もあるため認可保育施設との公平性に配慮して上限をきめています。
サービスにばらつきがある認可外保育の質を確保するためにも、５年の経過期間を過ぎたあとは、必要な保育士の数など国の基準を満たす施設だけを無償化の対象にするとも話しています。
認可外保育施設に関する最新ニュース
2018年5月31日付けの最新ニュースです。
自治体が保育が必要と認定した3〜5歳児を持つ世帯に最大月3万7000円、住民税非課税世帯の0〜2歳児では同4万2000円を補助。
自治体独自の基準を満たす認証保育施設やベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスを対象としている。
政府はこれまでに、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用について(1)0〜2歳児は住民税非課税世帯(2)3〜5歳児は全世帯―を無償化の対象として決定。認可外に関しては結論を先送りしていた。提言を受け政府は6月にまとめる経済財政の基本指針「骨太の方針」に反映させる。
提言によると、支援対象は認可外保育施設や、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育や事業所内保育といったサービス。就労状況などに基づき、市区町村が保育の必要性を認定した世帯に限り、3〜5歳児は認可施設保育料の全国平均の月3万7000円（17年10月時点）を上限に補助する。
住民税非課税世帯の0〜2歳児も認可の保育料の全国平均月4万2000円（同）を上限に補助。
認可外の中には保育料が月10万円超と高額な施設もあるため、認可施設との公平性に配慮した。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000050-jij-pol
いつからはじまるの？
2019年10月からスタートするので、今年からですね！
当初は認可保育園や幼稚園、認定こども園だけが対象だったのが、不公平という意見が多く上がり、認可外保育施設も対象となりました。上限はあるものの、大分たすかるのではないでしょうか？
申請方法や手続きなども含めてまだ決まってませんので分かり次第追記しますね。