孫への教育資金 1500万円までの一括贈与が非課税 ずっとへ？

祖父母から孫への1500万円までの教育資金の一括贈与が非課税となっていましたが恒久化になるかもしれません。今要望されています。

 

その内容・手続き方法についてまとめました。

 

 

孫への教育資金贈与　非課税時限措置の恒久化へ？！ニュース

 

文部科学省が平成３１年度税制改正要望で、祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、恒久化を求める方針であることが8月27日、分かった。

 

今年末に決定する与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。同年度の文部科学関係の概算要求額も判明した。

 

一般会計総額は、３０年度当初予算比１１・８％増の５兆９３５１億円。教員の長時間勤務の要因とされる部活動指導にあたる人員を、大幅増員して勤務状態改善を図る。

 

孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税制度は、２５年度に導入された。３０歳未満の孫らに、１人あたり１５００万円を上限に教育資金を贈与しても、贈与税がかからないというものだ。

 

　信託口座を開設し、教育資金を預け入れ、入学金や授業料を引き出すという仕組みで、来年３月３１日までの時限措置となっている。

 

　これを恒久措置とすることで、高齢者から若い世代に資産の移転が進み、同時に親の教育費負担を軽くすることができる。少子化が進む中、出産に躊（ちゅう）躇（ちょ）する要因には将来の経済的不安がある。文科省はこうした不安を今後も軽減するため、恒久化を求める。３０歳未満という年齢上限の引き上げも求める方針だ。

 

引用 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000505-san-pol

 

8月27日付けのニュースです。今後ずっととなるならいいことですよね。

 

現在の制度の概要

 

• 祖父母（贈与者）は，子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に，教育資金を一括して拠出。この資金について，子・孫ごとに 1,500 万円（※）までを非課税とする。
• ※学校等以外の者に支払われるものについては 500 万円を限度とする。
• 教育資金の使途は，金融機関が領収書等をチェックし，書類を保管。なお，領収書等の提出手続について一部簡素化（少額支払明細書による提出（平成２８年１月１日以降），電磁的記録による提出（平成２９年６月１日以降））。
• 孫等が３０歳に達する日に口座等は終了。
• 平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの措置。

 

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置についてのＰＤＦより引用

 

まとめ

まだ決定ではないので今後追記します。
実際団塊の世代がおじいちゃんおばあちゃんとなり、かなりお金を持っている人も多いですからこの制度がずっとになるのはいいと思います。