幼児教育無償化 最新情報 2018年

幼児教育無償化 2018

ここでは幼児教育無償化についての最新情報をお届けします。

 

政府が公約に掲げる教育無償化は年々前進しています。

 

幼児教育に関しても、幼稚園や保育所などの保育料について2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大しています。

 

また政府は、幼児教育・保育の無償化策(幼保無償化)について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月からとする方針を固めました。

 

ここでは、保育園・幼稚園・認定こども園が無償化となる時期、対象者、所得制限、もらえる金額についてまとめています。

 

また、認可保育園と認可外保育施設、私立幼稚園と公立幼稚園の幼児教育無償化についての情報もあります。

 

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2018年5月31日時点での幼児教育無償化の状況は以下のとおりです。

 

幼児教育無償化 最新情報 2019年10月からの予定

  • 2019年10月に前倒ししてスタート予定
  • 認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針
  • 認可外保育サービスも上限37000円(3歳〜5歳)、0歳〜2歳は住民税非課税世帯は上限42000円で補助

 

幼児教育無償化が2019年10月より開始

5月26日のニュースです。当初2020年から本格実施予定だった幼児教育無償化が2019年10月より本格実施となります。認可外保育園も対象となり、幼稚園の預かり保育も対象となるようです!

政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月とする方針を固めた。

 

消費税を10%に引き上げるタイミングと合わせる。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向だ。

 

 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、19年4月に5歳の子どもがいるすべての世帯を、また20年4月に0〜2歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3〜4歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。

 

2段階としたのは10%への消費増税に伴う税収がすべて入るのが20年度からのためだった。

 

無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。
また認可保育園に入れず、幼稚園で時間外に子どもを預かる「預かり保育」を利用する人がいることから、就労時間など市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭も無償化の対象とする方針だ。引用&抜粋:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000061-asahi-pol

 

認可外保育も37000円を上限に補助

3歳から5歳の認可外保育は、当初は上限を35000円となっていましたが月の上限37000円で決定しました。(5月31日最新情報)

 

>>詳しくは認可外保育施設の詳細ページへ

 

幼児教育無償化 認可外保育

政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。
焦点だった認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料(3万5000円)を上限に補助する。

 

利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。2020年度に全面実施予定だったが、19年10月に前倒しすることも調整している。厚生労働省の検討会が近く公表する。

 

政府は既に、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針を決めている。

 

認可外は、東京都の認証保育所など自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、質にもバラツキがあるため、政府は利用サービスによる線引きを検討。

 

しかし、認可に入れなかった子どもはさまざまなサービスを使っており、不公平感が残る懸念があった。そこで、市区町村の「保育認定」を受けた世帯に絞る方針を決めた。

 

保育認定は、就労や妊娠、病気など「保育の必要性がある」と判断されれば受けられる。就労については月48時間以上でも認められ、「幅広く対象になる」(政府関係者)とみられる。
引用&抜粋https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000007-mai-soci

 

預かり保育も対象へ

2018年5月14日のニュースです。政府は、2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入りました。確かに幼稚園はみてくれてる時間が短いですもんね。

幼児教育無償化 2018

幼稚園で幼児を預かる標準時間は認可保育所より短いが、預かり保育も対象に含めることで不公平感を解消する狙いがある。

 

政府によると、利用児童数は幼稚園が約127万人で、認可保育施設が約255万人となっている。幼稚園の教育時間は標準4時間で、午前9時から昼1時間休憩を挟んで午後2時までなどとなっているところが一般的だ。

 

預かり保育は午前7時台から始める園もある。文部科学省の16年の調査によると、預かり保育の終了時間は午後5時以降の園が68・2%に上った。
引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00050058-yom-pol

 

また市町村など各自治体におきましても積極的に幼児教育無償化に取り組む動きが活性化しています。

大阪府守口市や大阪市の場合

大阪府守口市では2017年4月から世帯所得に関係なく、0〜5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額が0になりました。
大阪市でも4歳と5歳が無償化となったり、自治体独自で取り組みもありますのでお住まいのHPを確認してみましょう。

 

 

2018年度の幼児教育無償化ポイント

現在の幼児教育の状態です。

2018年の幼児教育無償条件
  • 生活保護世帯全て
  • 年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
  • 市町村民税非課税のひとり親世帯全て
  • 年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
  • 市町村民税非課税世帯の第2子(2017年度から)

 

段階的に無償化が進んでいます。
上記の内容は変更している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口で確認してください。

 

2018年(平成30年)に関しての幼児教育無償化についてはこちらの資料やHPが参考になります。

 

幼児教育無償化 申請方法

また国や自治体による幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけません。幼稚園、保育園で毎年渡される書類に必要事項を記入して期日内に提出しましょう。

 

ご自身が対象となるかは個人個人の状況によって違ってきますので、通っている幼稚園や必ずお住まいの市区町村役場でご確認ください。

 

今後の幼児教育・保育の無償化まとめ 2019年

  • 2019年10月に前倒ししてスタート予定
  • 認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針
  • 財源8000億

3〜5歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可・・全員無料(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25700円)
認可外・・・上限 月37000円の支給

 

0〜2歳の保育園・幼稚園・認定こども園

認可・・・住民税の非課税世帯が無償化
認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42000円

 

預かり保育も対象(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)

 

幼稚園は私立も公立も上限は25700円が無償化の基準となっているようですね。

 

 

3歳から5歳は全員対象となり、ついに幼児教育無償化が2019年10月からスタートしそうですね。
前倒しとなり、ちょうど対象となるご家庭はとても嬉しいのではないでしょうか?!

 

認可外保育に関しても上限があるとはいえ対象となっています。ただし、全部の認可外が対象ではありませんので注意しましょう。

 

詳しい情報が決定次第また追記します。

 

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