高校授業料無償化の対象者

高校授業料無償化の支給対象者についてのまとめです。

 

受給資格・対象者

いずれの要件も満たす必要があります。

 

下記の学校に在学している方が対象です（国立・公立・私立は問いません）。

• 高等学校（全日制、定時制、通信制）　※専攻科・別科を除く
• 中等教育学校の後期課程　※専攻科・別科を除く
• 特別支援学校の高等部
• 高等専門学校（第一学年から第三学年まで）
• 専修学校の高等課程
• 専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）
• 各種学校（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示で指定した外国人学校）

 

ただし、高等学校等を既に卒業又は修了した者、高等学校等に在学した期間（定時制・通信制に在学した期間は、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算）が通算して36月を超えた者、科目履修生、聴講生等は対象となりません。

 

日本国内に住所を有する方が対象です。なお、文部科学大臣の認定を受けている在外教育施設の高等部の生徒に対しては、就学支援金とは別の授業料支援（在外教育施設への支援）を行います。

 

保護者等（注2）の市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注1）で年収約910万円）未満である方が対象です。
（注2）原則、親権者（両親がいる場合は2名の合算額で判断。）、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人の市町村民税所得割額で判断。