児童手当の特例給付 5000円が廃止？！
児童手当の特例給付が廃止になるかもしれません。
（→所得制限と特例給付に関しての情報がどんどんはいっているので、一番下に最新の特例給付のニュースのまとめが書いてありますので結果だけ気になる場合は一番下へどうぞ）
2017年4月20日付けで児童手当の特例給付が廃止になるかもしれないというびっくりするニュースが入ってきていたのですが、選挙が終わった後にも所得制限の特例給付に関するニュースが入ってきました。
子育て支援の分野では、中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、所得が高い世帯への支給（特例給付）を廃止するよう、自民党与党のなかで提案がされたようです。
中学校卒業までの子どもに支給さあれる「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給されている「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどが財務省によって提案されました。
また所得制限の判定方法も今は収入がどちらか一方高い方だけだったんですが、
世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するということも提案されました。
これは今は一人で1000万夫婦のどちらかが稼いでいて、一方がゼロなら所得制限にひっかかるのですが、夫婦どちらもが700万づつ合計1400万円稼いでいても児童手当の所得制限に引っかからないという状況が問題視されているようです。
2018年11月時点での最新情報では、とりあえず特例給付は廃止となっていませんが今後は変化があるかもしれません。
特例給付廃止に関するニュース内容
2017年12月16日付けのニュース
政府は15日、社会保障費の抑制をめぐり、2019年度以降に児童手当制度を見直す方向で最終調整に入った。
少子化担当相ら関係閣僚による合意文書の取りまとめに向け協議中。与党の了解を得て、18日に行われる麻生太郎財務相と関係閣僚との18年度予算編成に関する折衝で文書に署名する見込みだ。
見直しでは、夫婦と子2人の世帯で年収960万円未満とする所得制限の判定基準の見直しなどを対象に想定。現在は、世帯で最も所得の高い人の金額によって判定しているが、世帯の合計所得で決める制度への変更を検討する。
財務省は共働き世帯が増える中、現在の基準が世帯間の不公平を招いていると主張。所得制限を超える場合に、子ども1人につき一律月5000円支給されている「特例給付」についても廃止を含めて検討し、浮いた財源を他の施策に振り向けるよう求めている。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000025-jij-pol
11月25日付けのニュース
政府・与党は２５日、児童手当の所得制限を超える世帯に支給する「特例給付」について、当面存続する方針を決めた。
財務省は来年度から給付を廃止し、浮いた財源を待機児童の解消策に回す考えだったが、経団連など経済３団体が政府の「人づくり革命」に拠出する負担金の一部を前倒しして出す方向となり、財源確保にめどが立った。
廃止方針の撤回は、子育て政策を進める政府の方針に逆行するとの懸念も考慮した。
児童手当をめぐっては、所得制限の算定方法を見直す動きもある。
これまでは世帯の中で最も所得の高い人の金額のみを算定基準としていたが、これを「世帯全体の合算所得」に切り替え、児童手当の支給総額を抑制するプランだ。
ただし、多くの共働き世帯が所得制限の対象となり「特例給付の廃止」以上の反発が起こりかねないことから、与党内には再考を求める声も強まっている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000043-san-soci
11月18日付けのニュース
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、２０１８年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。
手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。
児童手当は現在、０〜２歳は子ども１人あたり月１万５０００円、３歳から中学生までは同月１万円、所得制限を超える人には同月５０００円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども２人の場合は年収９６０万円以上の人が特例給付の対象となる。１７年度予算では特例給付に４９０億円が計上された。
所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00050137-yom-pol
4月20日付けのニュース
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども１人当たり月５０００円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、６月に策定する新計画に反映させたい考えだ。
特例給付は民主党政権時代の２０１２年６月に始まった。児童手当の所得制限額は年収９６０万円未満（夫婦と子ども２人の世帯のケース）だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども１人当たり一律月５０００円を支給。支給総額は１７年度予算ベースで国、地方合わせて７３４億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。
財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。
引用&抜粋：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci
特例給付はいつから変更？廃止？！
4月に財務省から特例給付廃止の話がでて、今回選挙後の10月にも来年の予算案の提案で話が出ましたが11月時点では結局予算のめどがたったということで、2018年度は廃止とならずに存続できるようです！
とにかく、所得制限の特例給付でさえ、ある意味不公平でおかしいのに、特例給付を更に廃止なんて不満が出てきますね。
子育て世帯の大変さはどこも同じですよ。
特に、ぎりぎり所得制限にかかるところはしんどいし、税金を多く納めている世帯をないがしろにしているという意見も多く目にしますね。
ただ、11月18日の情報では所得制限の対象を世帯単位に変更する案が提案されていて、特例給付の廃止自体はなくなりそうな感じでしたが12月16日では2019年以降見直しがありそうな感じがします。
情報が入り次第また載せたいと思います。
上の情報をまとめました。
児童手当 特例給付のまとめ
2017年4月の財務省の提案
- 特例給付の廃止
↓
2017年10月時点での政府・与党の提案
- 所得制限の対象を夫婦どちらかの所得が高い方から、世帯単位に変更する案が提案されている。
- 手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通し。
↓
2017年11月時点での話し合い
予算の目処が立ったので特例給付5000円はしばらく存続
↓
2017年12月時点での話し合い
2019年度以降に児童手当制度を見直す方向
結局、いろいろありましたが、2018年11月時点での最新情報では、とりあえず特例給付は廃止となっていませんが今後は変化があるかもしれません。