妊婦検診費（妊婦健康診査受診表）の助成とは 対象者・申請方法

 

妊婦検診費（妊婦健康診査受診表）の助成についての情報です。対象者・申請方法・もらえる金額についてまとめました。

 

妊娠の検査・妊婦検診費用で通常かかるお金

 

妊娠検査薬で陽性反応が出たり、生理が遅れたりして産婦人科に初診でかかった場合、エコーや尿検査などの基本的な検査を行い、各病院の料金設定にもよりますが、15,000円〜2万円程度用意しておく必要があり、出産費用を除いた妊婦検診費用は助成金を使用しない場合だと、平均10万円ほど費用がかかります。

 

出産費用を除いた妊婦検診費用を補助してるのが妊婦健康診査受診表です。

 

申請方法・もらい方

 

助成金の補助券は各自治体によって異なりますので、事前にしっかりとお住まいの地域の補助の内容をしっかりと確認しておく必要があります。

 

初診か次の受診で胎嚢・胎芽・心拍が確認されて初めてお医者様に「妊娠した」と診断されると、助成の対象となり、役所に赴き申請をすることができます。

 

各自治体より母子手帳交付と共に妊婦健診費の助成金の補助券が配布され、妊婦健診費の一部はその補助券で負担して補うことができます。

 

 

里帰り出産の場合はどうなる？

 

里帰り出産を考えている方は、補助券が里帰り先でも使用できるのか、使用できず後から申請して返金対応してもらうのか確認しておくと安心です。

 

対象の検査・検診

 

妊娠初期や後期にある超音波検査や血液検査も助成の対象になっている地域もあります。

 

妊娠中の感染症や妊娠糖尿病や妊娠高血圧症候群など合併症があり特別な検査がある妊婦さんの場合は別途自費がかかりますが、平均的な妊婦健診自己負担費用額は約5万円ほどです。

 

病院までの交通費や、分娩費用、入院費用なども合わせるとかなり高額になりますので上手に助成金の制度を利用したいところです。

 

低所得者向けの制度もあり

またこういった一般的な制度に加えて、低所得者向けの助成制度を設けているところもあります。

 

基準が低い世帯所得の場合は限定の医療機関で指定項目検査が無料になったり、生活保護を受けている世帯は妊婦健診費用が無料になったりするなど、各自治体の担当課に問い合わせてみることが大事です。こうのような制度があることですべての妊婦さんが安心して健診を受けることができます。

 

妊婦健診費用は医療費控除の対象

 

妊婦健診費用は医療費控除の対象になるので、確定申告の際のに還付金請求ができます。
1年間にかかった医療費が「課税標準の5％」と「10万円」のどちらか低い金額を超えた場合に還付対象になるので、医療費の領収書や病院までの交通費や入院にかかる費用も対象になるので、しっかりと必要書類全て保管しておき準備しておきましょう。

 

まとめ

お住まいの役所に申請。
妊婦健診費用の助成の補助券を利用することで自己負担額を半分ほどに抑えられますが、紛失してしまうと再発行が難しいのでぜひ大切に保管して、妊婦健診の際は忘れずに持っていくことをお勧めします。

 

参考に東京都の福祉保険局ＨＰ