児童手当の最新情報 2018年

児童手当

当サイトは児童手当(子ども手当て)の支給額や支給月、支給日、申請手続き方法、所得制限などの児童手当に関する情報をまとめたサイトです。

 

次回の児童手当の支給日は2018年10月中旬
→更に次は2019年2月中旬

 

2012年4月より子供手当てから児童手当に名前が戻りました

 

それにともなって新しい児童手当の支給金額はいくらになるのか、所得制限はどうなるのか、支給日などほかに変更はあるのか?といった子ども手当てと児童手当の違いに関する疑問がみなさんあると思います。

 

このサイトでは子ども手当に関することと2018年の最新の児童手当のニュースや私個人が気になる政府の気になる政策をまとめてどんどんのせていきますので参考にしてくださいね。

児童手当をもらうには

平成23年度10月以降の子ども手当(児童手当)をもらうには必ず申請が必要です。また毎年6月に送られてくる現況届けを提出することで継続してもらえます。

 

赤ちゃんが生まれた場合や引越しした場合は自治体へ申請しましょう^^

 

児童手当の支給月・支給日

 

児童手当は4か月分まとめて支給されます。
支給日は市町村によって異なりますが10日や15日のところが多いようです。

 

児童手当の支給金額

 

  • 3歳未満と3人目以降のこどもが15000円
  • 3歳以上から小学生と中学生が10000円

 

児童手当の所得制限

2012年6月からは所得制限が導入されています。
子ども手当て時代にはなかったのですが2012年度からは、以前の児童手当同様に所得制限が設けられます。
ただ、まるっきりもらえないのではなく、所得制限世帯にも現在は特例給付という形でもらえます。
2018年度も今のところ変わりなく特例給付はあります。

 

児童手当 所得制限の特例給付 金額・期間

 

最新の児童手当(子ども手当)の状況

(2018年9月1日時点)

現況届

毎年6月頭に児童手当の現況届が5月末〜6月に届きますので記入して提出期限(自治体による)までに提出しましょう!
提出しないと児童手当はもらえません(支給がストップしてしまう)ので注意してくださいね。

 

衆議院総選挙の自民党圧勝により児童手当見直しへ?!

2017年10月22日:衆院選は自民党が圧勝しました。今後、児童手当を含め、幼児教育無償化大学無償化など大きな変化があります。

 

>>児童手当の特例給付 5000円が廃止?!

 

マイナンバー(個人番号)が必要に

2016年1月から児童手当の申請の際や、別居監護申立書の書類を書く際に個人番号が必要となります。

 

>>マイナンバー制度と児童手当て

 

児童手当 2019年度

政権次第でこの児童手当の制度が大きく変わる可能性があります。
ただし、2019年(平成31年度)の児童手当に関して言えば、金額や制度は今のところは大きな変更はないようです。
また変更等、分かり次第お伝えします。

 

児童手当最新ニュースへ

 

子ども手当てと児童手当の違い 2012年6月からの変更点まとめ

  • 新しい児童手当の支給額は、以前に支給されている子ども手当の額と同じ
  • 所得制限が開始されている(特別給付5,000円)
  • 支給は2月、6月、10月の年3回でそれぞれ4か月分を支給される
  • 児童手当を受け取るには「現況届」を自治体に提出することが必要で提出は6月中が一般的で、対象者には書類が自治体から発送される

 

多くの家庭で増税?!

平成24年度6月以降、児童手当の支給には所得制限が設けられ、住民税の年少扶養控除も廃止されるので多くの子育て家庭で実質的な手取りの収入が減ります。

 

2013年6月から住民税の年少扶養控除も廃止されてるのですが、これは、これまで16歳未満の子ども1人につき、33万円を所得から差し引いて住民税は計算されていたのですが、その控除制度がなくなるんです。
住民税は税率が10%なので、年間3万3000円(月2750円)の増税となってしまうともいわれています。

 

また配偶者控除の見直しもありました。2018年の1月から変わります。夫が高所得なら減額もしくはゼロになります。
反対に得をする年収の家庭もあるのでしっかり自分達が増税なるのか減税になるのか知っておきましょう。

 

更に消費税のアップがあり、最終的には2019年10月には10%まで上がることが決定しましたし、いよいよ家計には厳しくなってきそうです。
※当初は2017年4月でしたが2019年10月に延期することになりました。

 

政府の政策や政権交代と家計関連のニュース

2018年10月15日

消費税増税が2019年10月開始に決定
消費税増税について/開始時期

 

2018年5月26日

幼児教育の無償化が半年前倒して2019年10月からスタート予定
大学無償化の所得制限ラインが380万円までとほぼ確定

 

2016年5月

児童扶養手当が2016年度より増額決定

 

2016年1月

マイナンバー制度が2016年1月からスタートし、申請に必要となります。
現況届にマイナンバーを使用する予定
>>マイナンバー制度と児童手当て

 

2014年4月

高校授業料無償化が新制度へ

 

新高校授業料無償化制度について | 高等学校等就学支援金

 

子育て・暮らし関連

児童手当の使い道として幼児教室や保険や学資保険について考えられる方が増えています。

 


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