幼児教育無償化（幼保無償化） 最新情報 2019年
ここでは幼児教育無償化（幼保無償化）についての2019年度最新情報をお届けします。
政府が公約に掲げる教育無償化は年々前進しています。
幼児教育に関しても、幼稚園や保育所などの保育料について2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大しています。
また幼児教育・保育の無償化策（幼保無償化）について、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が2019年5月10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
ここでは、保育園・幼稚園・認定こども園が無償化となる時期、対象者、所得制限、もらえる金額についてまとめています。
また、認可保育園と認可外保育施設、私立幼稚園と公立幼稚園の幼児教育無償化についての情報もあります。
2019年5月10日時点での幼児教育無償化の状況は以下のとおりです。
幼児教育無償化 最新情報 2019年10月からの予定
- 2019年10月に前倒ししてスタート予定
- 認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針
- 認可外保育サービスも上限37000円（3歳〜5歳）、0歳〜2歳は住民税非課税世帯は上限42000円で補助
幼保無償化法案を閣議決定 2019年2月12日
政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。
3〜5歳児は全世帯、0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。
無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。
認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は世帯の年収にかかわらず全額無料。
認可外施設は、共働き世帯など保育の必要性があると認定された3〜5歳児は月3万7000円、0〜2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000017-jij-pol
認可外保育園について負担する割合についての情報 12月4日
2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府は30日までに、認可外保育施設の運営費を国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつ負担する方向で調整に入った。
国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する当初の政府案に地方側が反発したことを受け、国の負担割合を拡大する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000050-jij-pol
決まり次第追記します。
保育園の給食費は無償化対象外
幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向になりました（11月9日時点のニュース）
内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３〜５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０〜２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。
給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判断。こうした状況から、保育園の給食費は無償化の対象から外し、幼稚園と同じように実費払いに切り替えることにした。
引用＆抜粋：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci
消費税 引き上げ税収の半分を国民に還元
2018年10月15日のニュースです。改めて来年10月1日から幼児教育を無償化することを首相が発言しました。
消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050097-yom-pol
幼児教育無償化が2019年10月より開始
5月26日のニュースです。当初2020年から本格実施予定だった幼児教育無償化が2019年10月より本格実施となります。認可外保育園も対象となり、幼稚園の預かり保育も対象となるようです！
政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。
消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。
無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０〜２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３〜４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。
２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。
無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。
また認可保育園に入れず、幼稚園で時間外に子どもを預かる「預かり保育」を利用する人がいることから、就労時間など市区町村の保育認定の条件にあてはまる家庭も無償化の対象とする方針だ。引用＆抜粋：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000061-asahi-pol
認可外保育も37000円を上限に補助
3歳から5歳の認可外保育は、当初は上限を35000円となっていましたが月の上限37000円で決定しました。（5月31日最新情報）
政府は、幼児教育・保育の無償化の原案を固めた。
焦点だった認可外保育施設の利用者については、就労などで市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、全国平均の保育料（３万５０００円）を上限に補助する。
利用できるサービスは企業主導型保育所や幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなど幅広く認める。２０２０年度に全面実施予定だったが、１９年１０月に前倒しすることも調整している。厚生労働省の検討会が近く公表する。
政府は既に、認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、０〜２歳児は住民税非課税世帯、３〜５歳児は全世帯の無償化方針を決めている。
認可外は、東京都の認証保育所など自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、質にもバラツキがあるため、政府は利用サービスによる線引きを検討。
しかし、認可に入れなかった子どもはさまざまなサービスを使っており、不公平感が残る懸念があった。そこで、市区町村の「保育認定」を受けた世帯に絞る方針を決めた。
保育認定は、就労や妊娠、病気など「保育の必要性がある」と判断されれば受けられる。就労については月４８時間以上でも認められ、「幅広く対象になる」（政府関係者）とみられる。
引用＆抜粋https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000007-mai-soci
預かり保育も対象へ
2018年5月14日のニュースです。政府は、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入りました。確かに幼稚園はみてくれてる時間が短いですもんね。
幼稚園で幼児を預かる標準時間は認可保育所より短いが、預かり保育も対象に含めることで不公平感を解消する狙いがある。
政府によると、利用児童数は幼稚園が約１２７万人で、認可保育施設が約２５５万人となっている。幼稚園の教育時間は標準４時間で、午前９時から昼１時間休憩を挟んで午後２時までなどとなっているところが一般的だ。
預かり保育は午前７時台から始める園もある。文部科学省の１６年の調査によると、預かり保育の終了時間は午後５時以降の園が６８・２％に上った。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00050058-yom-pol
また市町村など各自治体におきましても積極的に幼児教育無償化に取り組む動きが活性化しています。
大阪府守口市や大阪市の場合
大阪府守口市では2017年4月から世帯所得に関係なく、0〜5歳児の認定こども園、保育園（所）、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額が0になりました。
大阪市でも4歳と5歳が無償化となったり、自治体独自で取り組みもありますのでお住まいのＨＰを確認してみましょう。
2018年度の幼児教育無償化ポイント
現在の幼児教育の状態です。
- 生活保護世帯全て
- 年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
- 市町村民税非課税のひとり親世帯全て
- 年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
- 市町村民税非課税世帯の第2子（2017年度から）
段階的に無償化が進んでいます。
上記の内容は変更している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口で確認してください。
2018年（平成30年）に関しての幼児教育無償化についてはこちらの資料やＨＰが参考になります。
幼児教育無償化 申請方法
また国や自治体による幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけません。幼稚園、保育園で毎年渡される書類に必要事項を記入して期日内に提出しましょう。
ご自身が対象となるかは個人個人の状況によって違ってきますので、通っている幼稚園や必ずお住まいの市区町村役場でご確認ください。
今後の幼児教育・保育の無償化まとめ 2019年
- 2019年10月に前倒ししてスタート予定
- 認可保育サービスや幼稚園、認定こども園の利用について、0〜2歳児は住民税非課税世帯、3〜5歳児は全世帯の無償化方針
- 財源8000億
3〜5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
認可・・全員無料（ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25700円）
認可外・・・上限 月37000円の支給
0〜2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
認可・・・住民税の非課税世帯が無償化
認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42000円
幼稚園は私立も公立も上限は25700円が無償化の基準となっているようですね。
3歳から5歳は全員対象となり、ついに幼児教育無償化が2019年10月からスタートしそうですね。
前倒しとなり、ちょうど対象となるご家庭はとても嬉しいのではないでしょうか？！
認可外保育に関しても上限があるとはいえ対象となっています。ただし、全部の認可外が対象ではありませんので注意しましょう。
手続きなどは通常は幼稚園や保育園からプリント等で配布されると思いますので心配しないで下さい。
詳しい情報が決定次第また追記します。