大学授業料無償化 2019

大学授業料無償化の最新情報をお届けします。

 

2017年2月上旬、驚きのニュースが飛び込んできました。

 

自民党が「大学無償化を検討」というニュースです。

 

教育機関の授業料に関しては小池東京都知事が私立高校の無償化の所得制限の幅を拡大した件も大きく報じられたように国民の関心の高いテーマの一つです。

 

安倍首相は2017年1月20日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べましたが、早速動き出したという事です。

 

そして2017年10月の衆院選で公約に上げられ自民党が勝利した事で大学無償化（高等教育無償化）が今後進んでいくことになりました。

 

ここでは大学授業料無償化がいつからか、対象者、支給金額など分かっているニュースを随時紹介します。

 

 

大学授業料無償化いつから

2020年から実施予定

 

大学無償化の対象者・支給額は？

夫婦と子ども２人の４人家族で、子ども１人が大学生の場合

 

さらに住民税非課税世帯へは娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給されます。

 

どうやってもらえる？

授業料の免除・減額分は、政府が生徒が進学する大学などに支払う予定です。

 

どの大学も対象になるの？

気になるのがどの大学も対象になるのかということです。

 

実は支援金が払われる大学などに、政府が条件つけています。

 

政府は、企業などで実務経験がある教員の配置や外部人材の理事への起用、成績評価の厳格な管理、財務・経営情報の開示を求めている。

 

これらは、授業など教育内容に直接関わってくるので、これが大学からの反発を受け今問題になっています。

 

私立大学の授業料無償化

6月5日時点の情報です。

 

私立大の場合も授業料無償化の対象となっています。国立大学よりも授業料が高い為一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する予定とのことです。
さらに、給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定されています。

 

現時点の大学授業料無償化　最新情報の流れ

大学無償化の制度の骨格決定　年収380万円までの世帯へ

2018年5月26日のニュースです。

政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた。

 

　住民税非課税世帯から年収３８０万円の世帯まで、３段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。

 

　骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。

 

　年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を、年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給する。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00050093-yom-soci

 

自民党が無償化とは別の案 大学授業料「出世払い」を提案

2018年5月18日のニュースです。

自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。

 

在学中の授業料・入学金を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式（J-HECS）」導入を求めている。

 

卒業後拠出金方式（J-HECS）は、学生が大学等への入学時にマイナンバーを登録することにより、授業料や入学金相当分の支払いを国が立て替え、入学時および在学中は授業料などの支払いを求めない、あるいは大幅軽減し、卒業後は支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する制度。

 

　これにより、一括で資金が必要となる入学時や進級時の授業料などの負担を軽減できる。卒業後の納付額は2,000円からとし、正規雇用の標準的収入の場合、約12年（国公立の場合）〜20年（私立の場合）で納付完了を想定している。
引用＆抜粋https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000011-resemom-life

 

これはまた新しい案が出てきましたが、出世払いと奨学金の差別化がどうなるのか気になります。
それだけ大学の授業料が高いのが問題なら、まずは国立からでも安くしたらどうなのかと思ってしまいます。

 

外部からの理事要請に大学側が7割反対の姿勢

2018年5月17日のニュースです。

政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000002-mai-life

 

下に行くほど古い情報です。こんな流れだったんだと参考にして下さい。

 

2017年11月25日のニュースです。

大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円をあてる。

 

住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。

 

非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

 

開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ。

 

引用＆抜粋：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000009-asahi-soci

 

 

11月9日付のニュースです。

大学の無償化については、年収およそ２５０万円未満の世帯には国立大学で年間５４万円、私立大学についても額を上積みして授業料を免除する方向です。

 

また、年収およそ３５０万円未満の世帯には国立大学で授業料の半額程度を、授業料が国立より高い私立大学でも授業料を一部免除する方向で検討されています。

 

さらに、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充が考えられています。

 

最も費用がかかる「私大・下宿」の学生の場合、年１００万円程度を支給するとしています。

 

無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形で給付型奨学金を配るなど、無償化対象の世帯との格差が極端にならないように配慮する方向で話し合いが進んでいます。

 

引用＆抜粋　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000002-asahi-pol

 

まとめ

大学授業料といえば奨学金の返済で苦しんでいる人が社会問題にもなっています。この制度が不公平だという人も多いです。

 

早ければ2020年から実施となりそうですが、大学授業料無償化が実現すれば家庭環境などに関わらず進学できるようになるわけですね。

 

夫婦と子ども２人の４人家族で、子ども１人が大学生の場合

 

また情報が入り次第追記します。