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児童手当の最新情報 2017年

児童手当

当サイトは児童手当(子ども手当て)の支給額や支給月、支給日、申請手続き方法、所得制限などの児童手当に関する情報をまとめたサイトです。

 

次回の児童手当の支給日は2017年2月中旬
→更に次は2017年6月中旬

 

2012年4月より子供手当てから児童手当に名前が戻りました

 

それにともなって新しい児童手当の支給金額はいくらになるのか、所得制限はどうなるのか、支給日などほかに変更はあるのか?といった子ども手当てと児童手当の違いに関する疑問がみなさんあると思います。

 

このサイトでは子ども手当に関することと2017年の最新の児童手当のニュースや私個人が気になる政府の気になる政策をまとめてどんどんのせていきますので参考にしてくださいね。

 

最新の児童手当(子ども手当)の状況

(2016年12月5日時点)

マイナンバー(個人番号)が必要に

2016年1月から児童手当の申請の際や、別居監護申立書の書類を書く際に個人番号が必要となります。

 

現況届

毎年6月頭に児童手当の現況届が5月末〜6月に届きますので記入して提出期限(自治体による)までに提出しましょう!
提出しないと児童手当はもらえませんので注意してくださいね。

 

子育て給付金

子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度(2015年)は支給されましたが
2016年度の子育て給付金は廃止となり2017年も未定です。

 

児童手当 2016年をもらうには

平成23年度10月以降の子ども手当(児童手当)をもらうには必ず申請が必要です。また毎年6月に送られてくる現況届けを提出することで継続してもらえます。

 

赤ちゃんが生まれた場合や引越しした場合は自治体へ申請しましょう^^

 

児童手当の支給月・支給日

 

4か月分支給されます。
支給日は市町村によって異なりますが10日や15日のところが多いようです。

 

児童手当の支給金額

 

・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円
・3歳以上から小学生と中学生が10000円

 

 

児童手当の所得制限

2012年6月からは所得制限が導入されています。
子ども手当て時代にはなかったのですが2012年度からは、以前の児童手当同様に所得制限が設けられます。
ただ、まるっきりもらえないのではなく、所得制限世帯にも現在は特例給付という形でもらえます。(2016年度)

 

児童手当 所得制限の特例給付 金額・期間

 

児童手当 2017年度

政権次第でこの児童手当の制度が大きく変わる可能性があります。
ただし、2017年(平成29年度)の児童手当に関して言えば、金額や制度は今のところは大きな変更はないようです。
また変更等、分かり次第お伝えします。

 

児童手当最新ニュースへ

 

子ども手当てと児童手当の違い 2012年6月からの変更点まとめ

  • 新しい児童手当の支給額は、以前に支給されている子ども手当の額と同じ
  • 所得制限が開始されている(特別給付5,000円)
  • 支給は2月、6月、10月の年3回でそれぞれ4か月分を支給される
  • 児童手当を受け取るには「現況届」を自治体に提出することが必要で提出は6月中が一般的で、対象者には書類が自治体から発送される

 

 

多くの家庭で増税?!

平成24年度6月以降、児童手当の支給には所得制限が設けられ、住民税の年少扶養控除も廃止されるので多くの子育て家庭で実質的な手取りの収入が減ります。

 

2013年6月から住民税の年少扶養控除も廃止されてるのですが、これは、これまで16歳未満の子ども1人につき、33万円を所得から差し引いて住民税は計算されていたのですが、その控除制度がなくなるんです。
住民税は税率が10%なので、年間3万3000円(月2750円)の増税となってしまうともいわれています。

 

また2017年から配偶者控除の廃止も話し合われいます。

 

更に消費税のアップがあり、最終的には2019年10月には10%まで上がることが決定しましたし、いよいよ家計には厳しくなってきそうです。
※当初は2017年4月でしたが2019年10月に延期することになりました。

 

消費税増税について/開始時期

 

 

政府の政策や政権交代と家計関連のニュース

 

2016年5月

児童扶養手当が2016年度より増額決定

 

2016年4月

>>地震・水害 自然災害にあった場合の被災者支援制度

 

2016年3月

>>若年低所得層に「商品券」を配布?!

 

2016年1月

>>3万円給付金 2016 いつ・対象者・条件

 

2016年1月

マイナンバー制度が2016年1月からスタートし、申請に必要となります。
2016年6月からは現況届にマイナンバーを使用する予定
>>マイナンバー制度と児童手当て

 

2014年11月

消費税が当初2015年10月に10%に上がる予定でしたが、1年半後に延期

 

2014年4月

高校授業料無償化が新制度へ

 

新高校授業料無償化制度について | 高等学校等就学支援金

 

 

子育て・暮らし

児童手当の使い道として幼児教室や保険や学資保険について考えられる方が増えています。


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