大学授業料無償化 2017年・2018年

2017年2月上旬、驚きのニュースが飛び込んできました。

 

自民党が「大学無償化を検討」というニュースです。

 

教育機関の授業料に関しては小池東京都知事が私立高校の無償化の所得制限の幅を拡大した件も大きく報じられたように国民の関心の高いテーマの一つです。

 

安倍首相は2017年1月20日の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べましたが、早速動き出したという事です。

 

そして10月の衆院選で公約に上げられ自民党が勝利した事で大学無償化が今後進んでいくことになりました。

 

ここでは分かっているニュースを随時紹介します。

 

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現時点で分かっている情報

11月25日のニュースです。

大学や専修学校など高等教育の無償化にも約8千億円をあてる。

 

住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。

 

非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

 

開始時期は5歳児の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年度からとする見通しだ。

 

引用&抜粋:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000009-asahi-soci

 

 

11月9日付のニュースです。

大学の無償化については、年収およそ250万円未満の世帯には国立大学で年間54万円、私立大学についても額を上積みして授業料を免除する方向です。

 

また、年収およそ350万円未満の世帯には国立大学で授業料の半額程度を、授業料が国立より高い私立大学でも授業料を一部免除する方向で検討されています。

 

さらに、生活費の支援として、返済のいらない給付型奨学金を大幅に拡充が考えられています。

 

最も費用がかかる「私大・下宿」の学生の場合、年100万円程度を支給するとしています。

 

無償化の対象にならない一定の低所得層にも、給付額を段階的に減らす形で給付型奨学金を配るなど、無償化対象の世帯との格差が極端にならないように配慮する方向で話し合いが進んでいます。

 

引用&抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00000002-asahi-pol

 

大学授業料といえば奨学金の返済で苦しんでいる人が社会問題にもなっています。

 

早ければ2020年から実施となりそうですが、大学授業料無償化が実現すれば家庭環境などに関わらず誰もが進学できるようになるわけですね。

 

また情報が入り次第追記します。

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