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高校授業料無償化 所得制限 最新情報

高校授業料無償化の所得制限に関する最新ニュースをここでは扱っています。

 

児童手当(子ども手当て)のように2014年4月から所得制限がはじまります

 

 国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満(市町村民税所得割額が30万4,200円(モデル世帯(注)で年収910万円)未満)の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。

 

(注)モデル世帯とは両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯。

 

  • 平成26年度(2014年)4月から所得制限開始
  • 市町村民税所得割額が30万4,200円から所得制限

新高校授業料無償化制度について | 高等学校等就学支援金

 

高校授業料無償化の最新ニュース過去分

2013年8月21日

 

自民、公明両党は高校授業料無償化の見直しに向け、新たに導入する所得制限について、2014年度から実施することで合意した

 

。両党の実務者間で協議してきた自民党の馳浩衆院議員が21日午前、党文部科学部会に報告し、了承された。対象世帯は親の年収900万円以上とし、所得制限で浮いた財源は「公私間格差」是正のための私立高の就学支援金拡充などに充てる。

 

 

2013年8月6日

 自民、公明両党は5日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。
早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。

 

 自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援を重視して1200万円程度を主張していた。財源の活用策や導入時期をめぐってなお議論があり、両党は7日に再協議する。

 

 文部科学省のまとめでは、所得制限が900万円となった場合、対象となる高校生は全体の約23%。財源活用策ではこのほか「公私間格差」解消のための私立高への支援の上積みや、海外の日本人学校への支援の拡大、特別支援学校の生徒への就学奨励費の拡充などが検討されている。【福岡静哉】

 

引用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000002-mai-pol

 

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