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幼児教育無償化 最新情報

幼児教育無償化 2017

政府により幼児教育無償化の話し合いが行われています。
ここでは幼児教育無償化についての最新情報をおとどけします。

 

2017年1月2日時点での状況は以下のとおりです。

 

年収約360万円未満相当世帯について、現行制度で

  • 1号認定子どもについては、小学校3年生まで
  • 2・3号認定子どもについては、小学校就学前まで

とされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化を完全実施

 

詳しくは文部科学省のHP(PDF)へ

 

詳しい情報が決定次第また追記します(2017年1月2日)

 

 

↓こちらから以下は幼児教育無償化の過去の話し合いのニュースです。

 

幼稚園や保育園にお子さんを通わせている方に嬉しいニュースが入ってきました。


2015年12月16日のニュースです。

 

政府は、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。

 

 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、1人目の子どもが小学校入学前なら、2人目の保育料が通常の半額に、3人目以降は無料になる。1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担、3人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収330万円以下の世帯は、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料にする方針だ。

 

 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では1人目が小学3年生以下なら、2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料になるが、こちらも年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

 

引用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000021-asahi-pol

 

政府は、数年前から子育て世代のサポートと少子化対策のため幼児教育の完全無償化を目指した話し合いを繰り返してきましたが、財源の目処がつかないため断念してきました。しかし毎年、条件付ではありますが実現に向けて前進しているのは事実です。今回も確定ではありませんが一歩前進という形になりますね。

 

2016年度の幼児教育無償化ポイント

 

年収約360万円以下の世帯で保育園に通う場合、第1子の年齢に関わらず第2子は半額、第3子以降は無料となる。
同じく幼稚園でも年収360万円以下の世帯には保育園と同じ負担軽減策をとる。

 

今回の支援策では、子どもが3人以上いる年収約360万円未満の世帯は兄弟の年齢にかかわらず2人目は半額、3人目以降を無料となり幼稚園にも同様に適用することが決定しました!
住民税非課税のひとり親家庭は保育料を第1子、第2子ともに無料化する。

 

 

2015年の状況

2015年は保育園の場合、第一子が小学校入学前なら2人目は半額、3人目は無料になるという制度でした。第一子の年齢が条件から外れる事で恩恵を受ける家庭も増えますね。

 

一方幼稚園では年収が360万円以下の世帯で第一子が小学3年生以下という条件付でしたので、こちらも第一子の学年を問わない軽減策が行われるようです。

 

政府の最終目標は3〜5歳児の幼児教育完全無償化ですが、財源が確保できていないので、年収や子供の人数などまだまだ条件付の政策になっています。完全無償化に向けて頑張って欲しいですね。

 

この情報は2015年12月22日時点での情報です。また変更があったり幼児教育無償化の最新情報が入り次第アップしていきますね。

 

ご自身が対象となるかは個人個人の状況によって違ってきますので必ずお住まいの市区町村役場でご確認ください。


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