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幼児教育無償化 最新情報 2017

幼児教育無償化 2017

政府は公約にも掲げる教育無償化について年々前進しています。
今年に入ってからも「教育国債」や「こども保険」などの案を打ち出しています。

 

幼児教育に関しても、幼稚園や保育所などの保育料について2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。

 

ここでは幼児教育無償化についての最新情報をお届けします。
2017年4月3日時点での状況は以下のとおりです。

 

2017年度の幼児教育無償化ポイント

2017年の幼児教育無償条件

 

  • 生活保護世帯全て
  • 年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
  • 市町村民税非課税のひとり親世帯全て
  • 年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
  • 市町村民税非課税世帯の第2子(2017年度から)

 

段階的に無償化が進んでいますので、上記の内容は変更している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口で確認してください。

 

また市町村など各自治体におきましても積極的に幼児教育無償化に取り組む動きが活性化しています。

 

大阪府守口市の場合

 

大阪府守口市では2017年4月から世帯所得に関係なく、0〜5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額が0になりました。

 

大阪市でも4歳と5歳が無償化となったり、自治体独自で取り組みもありますのでお住まいのHPを確認してみましょう。

 

 

幼児教育無償化 申請方法

また国や自治体による幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけません。幼稚園、保育園で毎年渡される書類に必要事項を記入して期日内に提出しましょう。

 

ご自身が対象となるかは個人個人の状況によって違ってきますので、通っている幼稚園や必ずお住まいの市区町村役場でご確認ください。

 

詳しくは文部科学省のHP(PDF)へ

 

詳しい情報が決定次第また追記します(2017年4月3日)


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