幼児教育無償化 最新情報 2017年・2018年

幼児教育無償化 2018

政府は公約にも掲げる教育無償化について年々前進しています。
今年に入ってからも「教育国債」や「こども保険」などの案を打ち出しています。

 

幼児教育に関しても、幼稚園や保育所などの保育料について2017年度から、無償化の範囲を広げるとともに、多子・ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大します。

 

ここでは幼児教育無償化についての最新情報をお届けします。また今後2018年から0歳から2歳児の保育園の保育料が無償化される予定ですのでそれについても現時点での情報をまとめています。

 

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幼児教育無償化 最新情報

12月5日時点での情報です。
幼児教育無償化が2019年4月に前倒ししてはじまりそうです。

 

「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成31年4月に一部を前倒しし、32年4月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を31年4月から月3千円上乗せする。

 

幼児教育では、3〜5歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用を無償化する。認可外保育所や延長保育などをどこまで支援するかは、専門家の検討の場を設けたうえで来年夏まで結論を先送りする。0〜2歳児の保育も、当面は住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。

 

政策パッケージは、31年10月に予定する消費税率10%への引き上げによる増収分を財源とするが、幼児教育無償化は緊急性が高いとして、一部の政策は増税前から前倒し実施する。

 

引用&抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000062-san-bus_all

 

 

11月25日時点での幼児教育無償化ニュース

 

3〜5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討されています。
0〜2歳児の無償化は、住民税の非課税世帯に限ってになりそうです。

 

開始時期は5歳児の無償化を2019年4月に先行させ、大学の無償化などは2020年度からとする見通しとなっているようです。

 

安倍晋三首相が衆院選で公約した年2兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。3〜5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討を進める。0〜2歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

 

 政府は24日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月8日にも正式決定する。

 

 幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

 

 ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。

 

当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限(月2万5700円)と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約3万5千円まで引き上げる方向だ。
幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

 

開始時期は5歳児の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年度からとする見通しだ。

 

引用&抜粋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171125-00000009-asahi-soci

 

3歳から5歳児で認可保育園が全員無料となるなら多くの人がこっちに入りたいでしょうね。

 

11月9日時点の幼児教育無償化ニュース

 

安倍晋三首相は衆院選で掲げた目玉公約の「幼児教育無償化」についての検討案がでました。

 

2歳児以下については、すでに生活保護世帯と住民税の非課税世帯の第2子以降などを対象に保育料が無料になっていますが、これを新たに非課税世帯の第1子まで広げ、認可外の保育園は対象外といまのところなっています。

 

  • 保育園については、0歳児から2歳児は親の年収がおよそ250万円未満の世帯に限って「無償化」の対象
  • 3歳児から5歳児は年収に関係なく1人あたり1か月6万円程度まで国が補助

 

認可外の保育施設も補助する上限額を設定した上で、無償化の対象に含めるという事で最終調整に入っているとのニュースもありますので期待したいところですね。

 

財源は、2019年10月の消費増税の税収増で賄い、増税後に実施する予定で3〜5歳児も含めた幼児教育の無償化に約8千億円が必要と試算されています。

 

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2017年4月時点での幼児教育無償化の状況は以下のとおりです。

2017年度の幼児教育無償化ポイント

2017年の幼児教育無償条件

 

  • 生活保護世帯全て
  • 年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化
  • 市町村民税非課税のひとり親世帯全て
  • 年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降
  • 市町村民税非課税世帯の第2子(2017年度から)

 

段階的に無償化が進んでいますので、上記の内容は変更している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口で確認してください。

 

また市町村など各自治体におきましても積極的に幼児教育無償化に取り組む動きが活性化しています。

 

大阪府守口市の場合

 

大阪府守口市では2017年4月から世帯所得に関係なく、0〜5歳児の認定こども園、保育園(所)、幼稚園、小規模保育事業所の保育料や授業料の利用者負担額が0になりました。

 

大阪市でも4歳と5歳が無償化となったり、自治体独自で取り組みもありますのでお住まいのHPを確認してみましょう。

 

幼児教育無償化 申請方法

また国や自治体による幼児教育の補助や減額を受ける場合は申請しなけばいけません。幼稚園、保育園で毎年渡される書類に必要事項を記入して期日内に提出しましょう。

 

ご自身が対象となるかは個人個人の状況によって違ってきますので、通っている幼稚園や必ずお住まいの市区町村役場でご確認ください。

 

詳しくは文部科学省のHP(PDF)へ

 

 

今後の幼児教育・保育の無償化まとめ

財源8000億
2019年4月に一部を前倒ししてスタート予定

3〜5歳の保育園

認可・・全員無料
認可外・・・認可の平均保育料月35000円の支給を検討

 

0〜2歳の保育園

住民税の非課税世帯が無償化

 

3〜5歳の幼稚園

公定価格(上限2万5700円)を支給

 

まだ確定ではありません。
詳しい情報が決定次第また追記します。


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