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高等学校等就学支援金制度 平成28年度

高等学校等就学支援金制度についての最新情報をお届けします。

 

以下は平成25年度までの旧制度になります。現在在学中の人はこの制度が適応されます。平成26年度4月から入学の高校1年生から新制度になります。

 

新高校授業料無償化制度について | 高等学校等就学支援金

 

就学支援金制度は要は私立高校の授業料無償化のことです。

 

私立高等学校等の生徒については、高等学校等就学支援金として、授業料について一定額(年額11万8,800円)を支給されています。

 

月に換算すると9900円ですね。

 

申請書が学校から全員もらえると思います。

 

支給される高等学校等就学支援金は、簡便かつ確実に授業料負担を軽減できるように、学校が生徒本人や保護者にかわって受け取り、授業料の一部と相殺する仕組みです。

 

就学支援金直接もらえるの?

これはそれぞれの私立の判断にゆだねられてるので学校に聞いてください。

 

ただ一般的には私立高校に国から支援金が支給され、支援金を差し引いた授業料を生徒側が納付するケースが多いようです。

 

 

保護者の所得に応じた就学支援金の加算について

他に追加補助金というものがあります。

 

就学支援金は、対象となる学校に在学する生徒に対して月額9,900円(年額118,800円)を限度として支給されますが、
保護者の所得に応じて、以下のように一定額加算されます。

 

年収250万円未満程度(市町村民税所得割 非課税)の世帯:29万7,000円(2.5倍)
年収250〜350万円未満程度(市町村民税所得割額 5万1,300円未満)の世帯:23万7,600円(2倍)
年収350〜590万円未満程度(市町村民税所得割額 15万4,500円未満)の世帯:17万8,200円(1.5倍)

 

 

この基準は、義務教育段階における就学援助の基準等を参考にしたものです。

 

追加補助金に該当すると思われる親は自己申請することでもらえます。

 

2014年4月から入学の人は新制度になります。2016年4月に入学の人もこの制度になっています。

 

受給に必要な手続き

原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出します。(具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。)

  • 受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)
  • また、上記手続により受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出していただく必要があります。(具体の期限については各学校、都道府県において設定されます。)
  • 収入状況届出書
  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

 

詳しくは文部科学省のHPへ:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/

 

 

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