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児童手当の特例給付 5000円が廃止?! 2017年

児童手当の特例給付が廃止になるかもしれません。

 

2017年4月20日付けでびっくりするニュースが入ってきました。

 

中学校卒業までの子どもに支給さあれる「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給されている「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどが財務省によって提案されました。

 

また所得制限の判定方法も今は収入がどちらか一方高い方だけだったんですが、
世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するということも提案されました。

 

これは今は一人で1000万夫婦のどちらかが稼いでいて、一方がゼロなら所得制限にひっかかるのですが、夫婦どちらもが700万づつ合計1400万円稼いでいても児童手当の所得制限に引っかからないという状況が問題視されているようです。

 

ニュース内容

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日分科会を開き、社会保障制度の効率化などについて議論した。財務省は中学校卒業までの子どもに支給する「児童手当」をめぐり、所得制限を超える世帯を対象に子ども1人当たり月5000円を支給する「特例給付」を廃止し、浮いた財源を保育の受け皿確保に充てることなどを提案。政府が待機児童解消に向け、6月に策定する新計画に反映させたい考えだ。

 

 特例給付は民主党政権時代の2012年6月に始まった。児童手当の所得制限額は年収960万円未満(夫婦と子ども2人の世帯のケース)だが、それを超えた世帯にも「当分の間の措置」として子ども1人当たり一律月5000円を支給。支給総額は17年度予算ベースで国、地方合わせて734億円となっており、特例給付を廃止すればこの財源が浮くことになる。

 

 財務省は所得制限の算定方法についても見直しを提案。共働き世帯の増加を踏まえ、世帯の中で最も多く稼いでいる人の所得のみで判定する現行制度を変え、世帯の合算所得で判定するよう求めた。財務省は「世帯全体で所得が同じなのに、手当を受けられる世帯と受けられない世帯があるのは不公平だ」と説明。実現すれば所得制限の対象世帯が増えるため、児童手当の支給総額は減り、財源がさらに浮くことになる。

 

引用&抜粋:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000099-mai-soci

 

 

特例給付いつから廃止?!

 

政府が待機児童解消に向け、6月に策定する新計画に反映させたい考えのようではやければ、この6月に決まってしまうかもしれません。
まだ提案されただけなので分かりませんが、情報が入り次第また情報を載せたいと思います。
今のところまだ廃止の情報は入ってませんので2017年度に関しては今までどおりもらえそうですね。

 

(2017年6月2日)

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