児童手当最新ニュース（4 / 16ページ）

2016年3月23日に政府は若年層の低所得者に対して商品券を配布するという方針を固めたようです。

1月に高齢の低所得者への給付金が決まったので若年層にもという事だと思います。

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。

政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000072-san-bus_all

支給対象者

現在、34歳以下の低所得者という情報が入っていますが確定ではありません。

支給金額

現在、金額に対して一切の情報ははいっていません。ちなみに高齢の低所得者への給付金は3万円でした。

内容

具体的な事は4月から決めていくという事です。詳細が分かり次第追記していきます。
低所得の若年層といっても独身か妻帯者か世帯人数で大きく生活水準は変わってくるので考慮した対策を期待したいですね。

この情報は2016年3月23日時点での情報です。

おおさか維新の会が幼稚園などから大学までを完全無償化とする方針のようです。

夏の参院選に向けておおさか維新の会が憲法改正原案を作成しているのですが、この全容が3月15日にわかったようです。

憲法２６条の「義務教育は、これを無償とする」との条文は「幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより無償とする」とし、幼稚園などから大学までを完全無償化とする方針だ。

４月までに第１次試案としてまとめ、「改憲勢力」として安倍晋三政権と歩調を合わせる一方、護憲色を強める民主党など他の野党と一線を画す狙いがある。

　原案では、地方自治を定めた９２条や９４条などについて、地方公共団体の権限強化などによる地方分権も明記。国と地方自治体の役割に関しては、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体に委ねる「補完性の原則」に基づき定めるとした。憲法解釈を専門的に判断する憲法裁判所の設置なども盛り込む方針。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000076-san-pol

親の立場としては幼稚園から高校までどころか大学までずっと無償化だとかなりありがたいですが、一方で、今でも高校授業料無償化など財源の確保が大変なのに、結局税金からまかなわれるわけですから、実現は厳しいのではないかなと思ったりもします。

児童手当の金額は子供の年齢や条件によって変わってきます。
2016年の児童手当の金額は2015年と同じです。

・3歳未満の子供1人につき15000円。
・3歳から12歳までの第一子と第2子は1万円、第3子以降は15000円。
・中学生の子供は10000円。
・所得制限家庭は特例により子供1人につき5000円。

子育て給付金は廃止、児童扶養手当は増額と児童手当に似た名前の別制度では変更がありますが児童手当の金額に変更はありません。

子育て給付金とは増税に伴い家計を助けるため支給される制度。2015年は子供1人につき1回限りの3000円。2016年は廃止。

児童扶養手当とは一人親の家庭に支給される制度。満額で第1子42000円。第2子5000円、第3子以降が3000円。2016年は第2子が10000円、第3子以降が6000円と増額。
間違えないように気をつけましょ