児童手当最新ニュース（2 / 16ページ）

2018年の児童手当の支給日ですが、いつでしょうか？

2月・6月・10月と4ヶ月に一回まとめて振り込まれるのが児童手当（子ども手当て）です。

振り込まれる日にちは実はすんでいる自治体ごとに違っているので一概には言えませんが、大体10日や15日が多いようですね。

2018年の児童手当 振込み日

2月
6月
10月
いづれかの中旬が多い。自治体に要確認。電話しても教えてくれますし、ＨＰにも載っています。

児童手当をもらうには

お子さんが生まれたら申請する必要があります。また毎年6月に送られてくる「現況届け」を提出しないと児童手当がストップしてしまいますので注意しましょう。

児童手当の口座は子どもや母親はダメ？

手当の振込先は申請者（つまり保護者）名義の口座のみとなります。
子ども名義の口座指定できません。

また母親名義にしたいと思う人もいると思います。これは父親じゃなければダメということではなく、所得が高い方の口座になります。

なので決定権が自分達にあるわけでなく、所得が高い人に自動的に決まるという感じですね。

大学の授業料免除など教育無償化の実現に向け、与野党が教育国債を創設して財源を確保する検討をはじめました。

教育無償化に関しては、小池東京都知事が私立高校の授業料無償化の所得制限を緩和したり国民の大きな関心となっています。

安倍晋三首相も教育無償化に対しては実現に向けて意欲をみせていますね。

しかし、大学授業料無償化の実現に関しては、さまざまな壁が立ちはだかっています。

最大の問題が財源です。

現在の案では財源に関しては、教育国債を新設するという事ですが、教育国債とは簡単に言うと借金になります。

そのため麻生太郎財務相は「返還財源がないのに国債を発行する事になる。」と批判しています。

現在、大学に進学した時の奨学金が卒業後にも返済できないなど社会問題にもなっていますので、大学授業料を無償化する事によって解決されるという見方もありますが、世代間や大学進学を希望しない人などとの不平等感ができるなど一筋縄ではいきそうにありません。

すでに今月には教育無償化の財源を論議する特命チームが立ち上がり、教育国債の新設などについて検討し、6月をめどに提言をまとめる方針だそうです。

大学授業料無償化は私たち国民にとって非常に関心の深い問題ですね。

東京都の小池百合子知事が2017年度から都内在住の私立高校生の約3割を対象に授業料無償化すると発表しました。

現行の制度では私立高校の授業料が無償化されているのは生活保護受給世帯の約600人しかいませんでした。今回、世帯年収の条件を引き下げる事によって対象者は都内私立高校生の役3割の5万1000人となる見込みだそうです。

【対象者】都内在住の私立高校生（都内在住であれば都外の私立高校に通っていても対象になります）

【条件】世帯年収760万円未満（夫婦と子供２人のモデル世帯の場合）

【支給額】私立高校の平均授業料にあたる44万2000円が上限

合わせて知事選で公約としていた給付型奨学金の拡充も発表されました。

【対象者】都立高校生

【条件】世帯年収350万円未満の都立高生

【支給額】勉強合宿や英検の受検費など学校での任意の学びについて年間最高５万円