児童手当の支給日 2013年10月度
2013年10月度の児童手当の支給日に関する情報です。
10月度は4か月分がまとめて振り込まれます。
児童手当の支給日は各自治体によって違いますが、大体10日に支払われるところが多いようですね。
2013年10月10日(木）
また15日や20日に振り込まれるところもあるとおもいますので、自治体にご確認ください。
または過去に振込みを経験されたかたは銀行通帳をみたらわかりますね＾＾
申請してない人はしないともらえないので自治体で児童手当の申請をしましょう！
高校授業料無償化の所得制限
現在、公立高校の授業料が無料になっている高校授業料無償化ですが、今までは対象者は全員もらえていましたが、新たに所得制限がつきそうです。
今はいろんな金額が出ていますが、900万円前後ということで児童手当と一緒の所得制限の基準になりそうですね。
今後の話し合い次第で変わって来ます。時期は来年平成25年度から考えられているようですよ。
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親の世帯の年収９００万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。
自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、７００万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援を重視して１２００万円程度を主張していた。財源の活用策や導入時期をめぐってなお議論があり、両党は７日に再協議する。
文部科学省のまとめでは、所得制限が９００万円となった場合、対象となる高校生は全体の約２３％。財源活用策ではこのほか「公私間格差」解消のための私立高への支援の上積みや、海外の日本人学校への支援の拡大、特別支援学校の生徒への就学奨励費の拡充などが検討されている。
引用：http://mainichi.jp/select/news/20130806k0000m010117000c.html
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まだ話し合い次第でどうなるか分かりませんので、情報が出しだい、記事をアップしていきますね。
幼児教育の無償化について
政府により幼児教育の無償化の話し合いが行われています。これは幼稚園に通う2人目移行の子供の保育料を半額や無償（無料）とする話し合いで、この方向ですすんでいきそうです。
2013年6月6日
自民党と公明党が公約に掲げる「幼児教育の無償化」について、政府は６日、幼稚園に通う２人目以降の子どもの保育料を半額や無償とする方針を決めた。
現在は、子どもが保育園に通っている場合、２人目は半額、３人目以降は無償だが、幼稚園の場合は、世帯年収が６８０万円以上だと２人目でも１人目と同じ料金になっている。
関係閣僚による６日朝の幼児教育無償化に関する連絡会議では、こうした幼稚園児と保育園児の保育料負担の差をなくすことで合意した。１人目の子どもが小学３年生以下の世帯で、２人目の子どもが幼稚園に通う場合は半額に、３人目以降の子どもは無償にするという。
森少子化担当相「（幼児教育の）無償化は３、４、５歳を全部念頭に置いていますが、まず環境整備をして一歩踏み出していく」
政府は来年度からの導入を目指すが、必要な予算約３００億円を確保できるかは不透明。
引用：http://www.news24.jp/articles/2013/06/06/07229960.html
現時点の幼児教育無償化のまとめ
一人目の子どもが小学3年生以下の子どもの世帯というしばりがあります。
- 二人目の子どもが幼稚園→半額
- 2人目以降の子どもが幼稚園→無償
保育園の無償化について
また現在、保育園ではどうかというと、、保育所に３人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第３子以降は無償、第２子は半額が補助されています。
幼稚園にも同様の制度はありましたが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていました。
そこで、平成２６年度(2014年）は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することになりそうです。
これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第１子から無償となります。
約３０万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年３００億円を見込む。
２７年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は５歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したいという流れのようです。
また分かり次第ドンドン情報を追記します！