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幼児教育の無償化について

幼児教育無償化政府により幼児教育の無償化の話し合いが行われています。これは幼稚園に通う2人目移行の子供の保育料を半額や無償(無料)とする話し合いで、この方向ですすんでいきそうです。

 

2013年6月6日

自民党と公明党が公約に掲げる「幼児教育の無償化」について、政府は6日、幼稚園に通う2人目以降の子どもの保育料を半額や無償とする方針を決めた。

 

 現在は、子どもが保育園に通っている場合、2人目は半額、3人目以降は無償だが、幼稚園の場合は、世帯年収が680万円以上だと2人目でも1人目と同じ料金になっている。

 

 関係閣僚による6日朝の幼児教育無償化に関する連絡会議では、こうした幼稚園児と保育園児の保育料負担の差をなくすことで合意した。1人目の子どもが小学3年生以下の世帯で、2人目の子どもが幼稚園に通う場合は半額に、3人目以降の子どもは無償にするという。

 

 森少子化担当相「(幼児教育の)無償化は3、4、5歳を全部念頭に置いていますが、まず環境整備をして一歩踏み出していく」

 

 政府は来年度からの導入を目指すが、必要な予算約300億円を確保できるかは不透明。

 

引用:http://www.news24.jp/articles/2013/06/06/07229960.html

 

現時点の幼児教育無償化のまとめ

一人目の子どもが小学3年生以下の子どもの世帯というしばりがあります。

  • 二人目の子どもが幼稚園→半額
  • 2人目以降の子どもが幼稚園→無償

保育園の無償化について

また現在、保育園ではどうかというと、、保育所に3人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第3子以降は無償、第2子は半額が補助されています。

幼稚園にも同様の制度はありましたが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていました。

 

そこで、平成26年度(2014年)は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することになりそうです。

これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第1子から無償となります。

約30万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年300億円を見込む。

27年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は5歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したいという流れのようです。

また分かり次第ドンドン情報を追記します!

    
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