子育て給付金 2016年も継続→廃止へ

子育て給付金は2015年は子供一人につき3000円もらえましたが（所得制限アリ）、2016年も継続の方向で話し合いが行われるようですね。→一転して廃止の方向へなっています。

継続の記事　12月12日時点

消費税増税に伴う負担軽減策として、２０１４年度から導入されている子育て世帯への一時金「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府・与党が１６年度も継続を検討していることが１１日、分かった。１５歳までの子供がいる児童手当の対象世帯に子供１人３０００円を超えない水準を給付する方向で調整している。事業費は総額６００億円前後の見込み。２４日に閣議決定する１６年度予算案に盛り込まれる見通し。

１５年度は打ち切りの方針も浮上したが継続していた。１６年度も主婦層などの支持が高く、来年夏の参院選を控えて継続が妥当と判断した。

子育て給付金は、１４年４月の消費税率８％への引き上げに伴い、子育て世帯の負担増を和らげる目的で導入された。１４年度は、子供１人１万円が支給された。１５年度の対象は約１６００万人で、１人３０００円となった。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000008-fsi-bus_all

15歳までの子供がいる児童手当の対象世帯に一人当たり3000円を超えない水準ということで、3000円でも少ないなと思ったのですが、もしこれ以上少なくなったらびっくりしますね。

詳しく分かり次第また追記します。

12月16日時点での子育て給付金廃止の記事

政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。

　子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。

　１６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲らず、押し切った。

引用　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000002-asahi-pol

軽減税率が決まったからといって、子育て給付金を廃止するのはひどいですね。
少子化対策とよく国はいいますが、子供関係のものが削られるのは納得できません。